ICOとはイニシャル・コイン・オファリングのことで、企業や団体が資金を調達するための手段です。企業や団体が「トークン」と呼ばれる仮想通貨を独自に発行し、投資家にビットコインやイーサリアムなどで販売します。そして発行した企業や団体がビットコインやイーサリアムを法定通貨（円やドルなど）に交換して資金を調達します。
株式市場のIPO（新規株式公開）と似たようなイメージでしょう。ただ、IPOと比べて資金の調達にコストが低いことや完了までにかかる期間が短いというメリットがあります。しかもインターネットで世界中の投資家のみならず、個人からも資金が調達できます。これは企業や団体だけでなく投資家としても国境を気にせずネットで容易に投資できます。
しかし、デメリットもあります。ICOで発行される「トークン」は株式などと違い発効した企業や団体の運営に関与することは出来ません。また、投資家に対する保護も不完全と言われています。つまり、IPOは証券会社や証券取引所の審査を経ています。しかし、ICOはそういった審査がなされておらず、企業や団体を信用するしかありません。ICOで資金調達をした後に活動を停止するといった詐欺事件も発生しています。
これに関しては投資家サイドの立場が弱いのが現状です。もちろん、今後の規制などが入ってくる可能性はあるかと思います。
